
■社外CFO
財務的観点から企業の課題を見抜き、解決策を立案・実行
中小企業の場合、社内に経理や総務といった事務を担当する方はおられても専門性を有し、経営者と同じ視点に立ち、数値的側面から企業の事業戦略を考えることができる方がおられるケースは非常に稀です。
また、専門性をもつ優秀な人材は常に引く手あまたの状態で確保することが非常に困難であるだけでなく、待遇面における他の社員の方とのバランスを考えた場合、社内に迎えることが難しいケースも多いのではないかと思います。
CFO(Chief Financial Officer)という言葉はビジネスシーンではかなり定着し、一般的になっていますが、CFOの役割は、財務的観点から企業の課題を見抜き、解決策を立案・実行していくことです。
当事務所では、上場ベンチャーCFOとして得たノウハウを活かし、社外CFOとして社長をはじめとした経営陣の方々と同じ視点に立ち、主に財務的側面から事業戦略を実現するためのサポートをさせていただいております。
(注)本サービスを密度の濃いものとさせていただくため、本サービスを提供させていただく企業様の数を限定させていただいております。従いまして、状況によってはお断りさせていただくケースがございますので、あらかじめご了承下さい。
■起業応援パック
会社設立(起業応援パック)
設立2期目までの法人のお客様のうち、売上高が3,000万円未満かつ海外との取引のないお客様に対し、月額15,750円(消費税込)で月次処理や税務上必要な届出の作成、給与計算(5名まで)、年末調整、決算・申告までのサービスを行うサービス
です。お気軽にお問合せ下さい。
(注)設立3期目以降につきましては、通常料金とさせていただきます。
■会計
記帳指導・記帳代行・経理業務支援
経営の実態を把握し、将来の企業活動に活かしていくためには、正しい記帳を行うことが必要です。当事務所では、上場ベンチャーCFOをはじめとした様々な企業規模における実務経験を活かした記帳指導、記帳代行、経理業務支援を行っております。
また、経理業務の一部をアウトソーシングしたいといったご相談にも対応させていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
■税務
各種税務申告書の作成・税務相談・各種届出等の作成、年末調整・法定調書合計表の作成・相続税簡易シュミレーションサービス・税務調査立会
・申告書作成
法人税、地方税、消費税申告書、償却資産、所得税、相続税、贈与税等の各種税務申告書作成を行っております。
顧問税理士がおらず、決算期を迎えてしまった方や決算・申告では税理士のアドバイスを受けたいといった方につきましても
柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
・税務相談
税務は身近な存在でありながらわかりにくい部分も多く、処理によって税額が異なる場合があるという厄介な側面があります。当事務所ではお客様からのご相談内容に応じ、税務リスクの検討や適切な助言を行っております。
・各種届出等の作成
会社設立時や会社の登記事項の変更など会社の状況に異動が生じた場合には、税務署や県税事務所(都税事務所)等に届出書を提出しなければなりません。税務申告書以外の書類の提出が必要になった場合に、届出書の作成・提出を行っております。
・年末調整・法定調書合計表の作成
給与計算業務も行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
・相続税簡易シュミレーションサービス
相続税の基礎控除の引き下げなど、今後、相続税は課税を強化する方向に向かっており、今まで相続税を考える必要がなかった方々にとっても無縁ではなくなってきております。相続に対する備えは生命保険と同様、まさかの時に対する備えです。
当事務所では、相続税簡易シュミレーションサービスを通じ、納税資金の確保や財産評価の引き下げなど具体的な相続税対策をご提案させていただきます。
(注)相続税のシュミレーションに必要な資料はお客様からご提示いただくことを前提としております。シュミレーションに
必要な資料をご提示いただけない場合、シュミレーションの結果が実際の状況と乖離するなど適切なシュミレーションが
実施できず、お客様にとって適切な相続税対策をご提案できない可能性があります。
・税務調査の立会
■財務
資金繰りコンサルティング・資金調達支援
資金は企業にとって血液のようなものであり、空気と同じで、あることが当たり前のものです。しかしながら、資金調達は今日明日で簡単に行えるという性格のものではなく、銀行から融資を受けたり、ベンチャーキャピタル等から出資を受けるためには、将来の資金計画、事業計画の策定をはじめとした様々な準備が必要になります。当事務所では、資金調達に必要とされる資料の作成支援をはじめとした資金繰りに関するコンサルティングサービスの提供を行っております。
■その他
IPO支援・開示書類作成支援・会社法計算書類作成支援・経営計画策定支援・M&A・デューディリジェンス・株価算定・セカンドオピニオン
・IPO支援
Ⅰの部作成支援、Ⅱの部作成支援、事業計画策定支援、規程整備、内部統制整備支援、会社法計算書類整備支援、
各種議事録整備支援
IPOは会社及びオーナの方にとっては非常に大きなイベントですが、あくまで通過点であってゴールではありません。
むしろIPOをした後の方がはるかに長いのです。IPO支援、IPOコンサルをされる方は数多くいらっしゃいますが、
上場後の細かな開示実務や株価対策までを総合的にケアできる方はかなり少ないのが現状です。こうした観点から
当事務所では通常のIPO支援だけでなくIPO後の細かな開示実務まで、豊富な実務経験に基づいたサービスの提供を
行っております。
・開示書類作成支援
上場会社で長年開示実務に携わった経験を活かし、開示書類の作成支援を行っております。
・会社法計算書類作成支援
会社法計算書類のほか、事業報告、附属明細書の作成支援を行っております。
・経営計画策定支援
経営計画とは自社が進むべき方向性を明らかにし、あるべき姿に到達するために作成する道筋のようなものです。
換言すると、社長様の将来の夢に日付と金額を入れ、その実現に向けて行動するための指針です。社長の思いを
社員の方々に伝えるため、経営計画の策定をお手伝いいたします。
・M&A・デューディリジェンス・株価算定
M&Aは経営者にとって効率的な経営手法の一つです。当事務所では会計、税務に関するデューディリジェンスや株価算定業務を通じ、経営者の方の意思決定を支援いたします。
・セカンドオピニオン
現在の顧問税理士、会計事務所はそのままで、第三者の立場から会計・税務の専門家としてお客様のご相談をお受けするサービスです。例えば下記のようなケースでのご利用が考えられます。
・IPOを目指そうと思っているが、顧問税理士の方にノウハウがない場合
・担当者ばかりで有資格者の方がほとんど訪問してくれない場合
・決算処理をするだけで、節税提案や経営分析などをしてくれない場合
・複数の専門家の意見を訊いてみたい場合
・過去の経緯から顧問契約は変えられないが、提供されるサービス内容に不満がある場合
・顧問料にあったサービスを受けているか確認してみたい場合
セカンドオピニオンには2種類の形態をご用意しております。お気軽にお問合せ下さい。
スポット契約
セカンドオピニオンとしてスポット的にご利用いただくサービスです。
相談料は1時間5,250円(消費税込)です。
セカンドオピニオン顧問契約
電話、メールによるご相談のほか、年4回の訪問を行います。
料金は月額31,500円(消費税込)です。
(いずれの場合も申告業務などを行う場合には、別料金となります。)
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