細川誠哉税理士事務所
TEL:092-516-1678
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サービス内容


起業応援パック
  会社設立(起業応援パック

会計・税務顧問+開業0円パックであなたの起業を支援します!

 設立2期目(新規でビジネスを開始された方に限ります)までの法人のお客様のうち、売上高が2,000万円未満かつ海外との取引のないお客様に対し、月額15,000円(消費税別)で月次処理や税務上必要な届出の作成、給与計算(5名まで)、年末調整、決算・申告までのサービスを行うサービスです。決算書・申告書作成料を別途頂くことはありません。

 また、設立直後の会社はリースを利用しにくいという悩みを解決する開業0円パックという商品を取り扱っております。これは50,000点以上の商品(OA機器の選択は必須です)の中から総額200万円まで組み合わせすることができるというリース商品です。

 開業0円パックの中には月額3,000円(消費税別)で毎月無料通話が30,000円分ついてくるサービスがあります。2台から申込み可能で申込み台数には上限がありません。
スマートフォン版もありこちらは月額8,000円(消費税別)の基本料金で無料通話が30,000円+パケ放題もついています。
携帯電話とスマートフォンを各1台ずつ持っても1人あたり月額11,000円(消費税別)になります。

開業0円パックや携帯サービスのみのご利用も可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。

(注) 1.設立3期目以降につきましては、ご相談の上で料金の見直しをさせていただきます。
    2.開業0円パックには審査がございますので必ずご利用いただけるわけではありません。

 
 



会計
  記帳指導・記帳代行・経理業務支援

 経営の実態を把握し、将来の企業活動に活かしていくためには、正しい記帳を行うことが必要です。当事務所では、上場ベンチャーCFOをはじめとした様々な企業規模における実務経験を活かした記帳指導、記帳代行、経理業務支援を行っております。 また、経理業務の一部をアウトソーシングしたいといったご相談にも対応させていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

 
 



税務
  各種税務申告書の作成・税務相談・各種届出等の作成、年末調整・法定調書合計表の作成・相続税簡易シュミレーションサービス・税務調査立会

申告書作成
 法人税、地方税、消費税申告書、償却資産、所得税、相続税、贈与税等の各種税務申告書作成を行っております。
顧問税理士がおらず、決算期を迎えてしまった方や決算・申告では税理士のアドバイスを受けたいといった方につきましても柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
税務相談
 税務は身近な存在でありながらわかりにくい部分も多く、処理によって税額が異なる場合があるという厄介な側面があります。当事務所ではお客様からのご相談内容に応じ、税務リスクの検討や適切な助言を行っております。
各種届出等の作成
 会社設立時や会社の登記事項の変更など会社の状況に異動が生じた場合には、税務署や県税事務所(都税事務所)等に届出書を提出しなければなりません。税務申告書以外の書類の提出が必要になった場合に、届出書の作成・提出を行っております。
年末調整・法定調書合計表の作成
  給与計算業務も行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
相続税簡易シュミレーションサービス
  相続税の基礎控除の引き下げなど、今後、相続税は課税を強化する方向に向かっており、今まで相続税を考える必要がなかった方々にとっても無縁ではなくなってきております。相続に対する備えは生命保険と同様、まさかの時に対する備えです。当事務所では、相続税簡易シュミレーションサービスを通じ、納税資金の確保や財産評価の引き下げなど具体的な相続税対策をご提案させていただきます。
税務調査の立会
 
 



財務
  資金繰りコンサルティング・資金調達支援

金融顧問サービス

 中小企業と銀行は非常に密接な関係ですが、経営者の多くは銀行がどのように融資判断を行っているのかご存じでないため、その対応に苦慮されるケースが散見されます。

 また、企業にとって資金は血液そのものであり、空気と同じであることが当たり前のものです。しかしながら、資金調達は今日明日で簡単に行えるという性格のものではなく、銀行から融資を受けたり、ベンチャーキャピタル等から出資を受けたりするためには、将来の資金計画、事業計画の策定をはじめとした様々な準備が必要になります。

 当事務所では元銀行マン税理士が銀行の融資判断のポイントを踏まえた銀行対応に関するコンサルティングや銀行に提出する資料の作成、リスケ交渉に関するコンサルティング等のご支援を行っております。

 それっていわゆる融資コンサルタントの方とどこが違うの?と思われるかもしれません。
一番の違いはコンサルの結果として新規融資が成功した場合の報酬です。 融資コンサルタントの方は成功報酬として融資金額の一定割合(通常は結構な金額になると思います。)を請求しておられるかと思いますが、当事務所では一切成功報酬をいただきません。

 セカンド・オピニオンサービスの派生版という位置づけですので、このような形になっております。

 ご契約は基本的に1年契約で、毎月1度ご訪問させていただき、銀行対応に関するコンサルティング等をさせていただきます。料金は15,000円(消費税別)からとなっておりますが、お客様のご要望に応じてアレンジすることも可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。

 
 



社外CFO
  財務的観点から企業の課題を見抜き、解決策を立案・実行

 中小企業の場合、社内に経理や総務といった事務を担当する方はおられても専門性を有し、経営者と同じ視点に立ち、数値的側面から企業の事業戦略を考えることができる方がおられるケースは非常に稀です。

また、専門性をもつ優秀な人材は常に引く手あまたの状態で確保することが非常に困難であるだけでなく、待遇面における他の社員の方とのバランスを考えた場合、社内に迎えることが難しいケースも多いのではないかと思います。

CFO(Chief  Financial Officer)という言葉はビジネスシーンではかなり定着し、一般的になっていますが、CFOの役割は、財務的観点から企業の課題を見抜き、解決策を立案・実行していくことです。

当事務所では、上場ベンチャーCFOとして得たノウハウを活かし、社外CFOとして社長をはじめとした経営陣の方々と同じ視点に立ち、主に財務的側面から事業戦略を実現するためのサポートをさせていただいております。 (注)本サービスを密度の濃いものとさせていただくため、本サービスを提供させていただく企業様の数を限定させていただいております。従いまして、状況によってはお断りさせていただくケースがございますので、あらかじめご了承下さい。




CFO育成サービス
  元上場ベンチャーCFOとしての経験をフル活用し、貴社の経理部長がCFOに成長できるよう支援

 元上場ベンチャーCFOとしての経験をフル活用し、貴社の経理部長がCFOに成長できるよう支援致します。
経理は企業の過去の数値を取り纏めすることが主な業務となるため、会社の過去に目が行きがちです。

しかし、過去をいくら追ったとしても会社の売上を伸ばすことはできません。

売上を伸ばすためには、過去の経験等を踏まえつつ、市場の変化に的確に対応した新たな事業展開を行っていかなければなりません。
また、中小企業の場合は大企業と違い、活用できる人材が限られています。

貴社の経理部長が財務的・マネジメント的な視点を持つことによって貴社の事業戦略の実現可能性を高め、目まぐるしく変化する環境に対応していくこと、これが今の時代に求められている経理部長像です。

経理部長がCFOに成長していくことは、経理部長の方にとっても個人のキャリア・アップに繋がります。

貴社の経理部長の参謀として、貴社の参謀として、貴社の経理部長の成長を支援することによって貴社の発展に貢献して参ります。



その他
  IPO支援・開示書類作成支援・会社法計算書類作成支援・経営計画策定支援・M&A・デューディリジェンス・
   株価算定・セカンドオピニオン

IPO支援
 Ⅰの部作成支援、Ⅱの部作成支援、事業計画策定支援、規程整備、内部統制整備支援、会社法計算書 類整備支援、各種議事録整備支援

IPOは会社及びオーナの方にとっては非常に大きなイベントですが、あくまで通過点であってゴールではありません。むしろIPOをした後の方がはるかに長いのです。IPO支援、IPOコンサルをされる方は数多くいらっしゃいますが、上場後の細かな開示実務や株価対策までを総合的にケアできる方はかなり少ないのが現状です。こうした観点から当事務所では通常のIPO支援だけでなくIPO後の細かな開示実務まで、豊富な実務経験に基づいたサービスの提供を行っております。
開示書類作成支援
 上場会社で長年開示実務に携わった経験を活かし、開示書類の作成支援を行っております。
会社法計算書類作成支援
 会社法計算書類のほか、事業報告、附属明細書の作成支援を行っております。
経営計画策定支援
 経営計画とは自社が進むべき方向性を明らかにし、あるべき姿に到達するために作成する道筋のようなものです。換言すると、社長様の将来の夢に日付と金額を入れ、その実現に向けて行動するための指針です。
社長の思いを社員の方々に伝えるため、経営計画の策定をお手伝いいたします。
M&A・デューディリジェンス・株価算定
  M&Aは経営者にとって効率的な経営手法の一つです。当事務所では会計、税務に関するデューディリジェンスや株価算定業務を通じ、経営者の方の意思決定を支援いたします。
セカンドオピニオン

 現在の顧問税理士、会計事務所はそのままで、第三者の立場から会計・税務の専門家としてお客様のご相談をお受けするサービスです。例えば下記のようなケースでのご利用が考えられます。

  ・IPOを目指そうと思っているが、顧問税理士の方にノウハウがない場合
  ・担当者ばかりで有資格者の方がほとんど訪問してくれない場合
  ・決算処理をするだけで、節税提案や経営分析などをしてくれない場合
  ・複数の専門家の意見を訊いてみたい場合
  ・過去の経緯から顧問契約は変えられないが、提供されるサービス内容に不満がある場合
  ・顧問料にあったサービスを受けているか確認してみたい場合

 セカンドオピニオンには2種類の形態をご用意しております。お気軽にお問合せ下さい。

 スポット契約
  セカンドオピニオンとしてスポット的にご利用いただくサービスです。
   相談料は1時間5,000円(消費税別)です。

 セカンドオピニオン顧問契約
   電話、メールによるご相談のほか、年6回の訪問を行います。
   料金は月額30,000円(消費税別)です。

  (いずれの場合も申告業務などを行う場合には、別料金となります。) 

 

 


サービス内容
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会計
税務
財務
社外CFO
CFO育成サービス
その他
どうぞお気軽にお問合せください


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